不動産投資
皆さん、不動産投資に興味はありますか?
正確には、不動産賃貸業と言って、簡単に言うと大家さんです。
不動産を賃貸することで、家賃収入を得る手法です。
サラリーマンでも会社勤めをしながら、
資産を作れる有効な方法の一つと考えています。
100年時代の人生戦略の一ヒントとして提案します。
不動産投資を進めていくなかで、
個人のままで投資を行なうのか、
それとも、
プライベート・カンパニー(法人)を設立するかは
一つの大きな分かれ目になります。
実際には法人を設立する人が多く、
プライベート・カンパニーの設立は、
非常にメリットが大きいのです。
では、
具体的にプライベート・カンパニーを設立すると
どのようなメリットがあるのでしょうか?
1:利益のコントロールが可能
プライベート・カンパニーになると
個人事業主とは異なり、
任意で減価償却費の計上が可能
になります。
利益のあった年には減価償却を行ない、
損失が出た時には減価償却費を経費計上しない、
という選択ができることで、
節税効果が大きくなります。
また、
損失の繰越も9年まで可能であり、
個人が3年までということと比べると、
非常にコントロールしやすいといえるでしょう。
ただし、
選択しなかった減価償却を
翌年に繰り越して計上することは出来ないので
そこは注意が必要です!
不動産投資は購入初年度に各種の税金がかかり、
損失が発生しやすい投資手法です。
利益のあった年に損失を計上できるか否か?
はキャッシュフローに大きく影響します。
2:経費を計上できる範囲が拡大する
個人事業主でも
不動産投資に伴う経費として、
交通費、交際費、その他物品費などを
計上することはできます。
でも、
認められる範囲に限界があります。
しかし、
プライベート・カンパニーであれば、
出張時の交通費、
不動産会社などの交際費などで
認められる範囲も広がり、
利益の一部を経費として計上して、
節税することも可能になります。
その他に、クルマの購入なども、
車輌費という経費として認められます。
また、プライベート・カンパニーで
妻や子供などを雇えば、
身内に給料を与えられるので所得が分散され、
所得税率を下げる効果もあります。
人を雇うのが難しい時でも、
家族が経理を担当したという労働実態があれば、
家族の給与をすべて経費にできます。
330万円未満など所得税率が大きくなる
ギリギリのラインまで給料を拠出すれば、
夫一人に収入を集中させるよりも
世帯での所得税率を下げられますね。(^_^)
3:相続税対策に有効である
またプライベート・カンパニーを設立すると、
相続税対策でも有利になります。
子供や孫に不動産を相続させようとすると、
不動産の評価額に応じて相続税が発生します。
しかし、
不動産が個人の所有物ではなく、
プライベート・カンパニーの所有物になるので子や孫に
不動産を相続させても会社資産の引き継ぎ
ということにしかなりません。
ただし、その場合でも資産管理会社の
バリュエーション(株価算定)を行ない、
相続する株の価値が大きくなると、
相応の相続税は課税されることになるので、
注意が必要です。
相続税は現金で所有していると
その金額のまま評価されるので、
一番税率が高くなります。
現金から資産としての評価額を下げるには、
不動産を購入、そして賃貸に出せば、
評価額をさらに下げることができます。
ところが最近では、
現金を不動産に変える相続税対策も
国が目をつけるようになって来ており、
今後何らかの対策が講じられることが
確実視されている状況です。
そこに法人化による事業承継として
不動産を子孫に受け継がせていけば、
相続税で大きく資産を減らさずに
財産を次の世代に残せるようになります。
4:個人とプライベート・カンパニー(法人)の税率の違いと規模拡大
また個人の所得税率と法人税を比較すると、
だいたい所得が900万円を超えた辺りで
プライベート・カンパニーの方が
節税できるようになっています。
そして、
ある程度の規模になったあと、
更に資産規模を拡大していくには、
プライベート・カンパニーの信用があれば、
買い進めやすくなるのも事実です。
中古マンションなど、
コストパフォーマンスの良い物件を中心に、
積極的に不動産を買って、
プライベート・カンパニーの規模を大きくして行くのは一手です。
最後まで、お読みいただきありがとうございます。
今後もよろしくお願いいたします。
人生100年の時代となりました。
このプログは、超長寿化をどのようにして、
恩恵として享受したら良いかを模索しています。
そして、老いつつある日本を活性化することにお役に立てればと、
企画を試みています。
できるだけ分かりやすくお伝えし、
皆さんが、楽しく読んでいただけたら幸いです。